税務 ＆ 資金繰り まるごと顧問サービス

当事務所では、一般的な“税務顧問サービス”はもちろんのこと、それに付け加え、“資金繰り顧問（社外ＣＦＯ(財務担当役員)）サービス”を追加料金なしの標準サービスとして提供しています。

　顧問報酬は従来の税務顧問料と同程度に低価格に抑えつつ、中小企業の資金繰り管理を重点的にサポートし、中小企業が将来にわたって存続、発展するための顧問サービスを提供します。

一般的な会計事務所の業務は税務申告がメインです。したがって、会計も、その1年間にあった売上と費用を集計し、その差額に税率を掛け税金計算ができればそれでいいのです。

　しかしながら、企業は未来に向かって継続的に事業活動を行っていかなければなりません。その中で、将来的に資金不足が起こるようなことがあれば企業はたちまち倒産し、存続できません。

　税金計算のための会計は、過去を見るためだけのものでしかありません。企業の存続に不可欠な将来の資金繰りの状況はそこからは見えてきません。

　企業の未来永劫の存続、発展を支えるためには、従来の「過去会計」ではなく、将来の資金繰り状況を“見える化”できる「未来会計」が必要なのです。

　よろず会計は、一般的な税務顧問サービスに付け加え、「未来会計」を志向する資金繰り顧問（社外ＣＦＯ(財務担当役員)）サービスを標準顧問サービスとして導入し、企業の資金繰り管理を重点的にサポートします。

従来の税理士顧問報酬だけで、追加費用なしに資金繰りのエキスパートである“社外ＣＦＯ(財務担当役員)”を貴社の“資金繰り顧問”として雇うことができます。

企業が将来資金ショートで倒産する事態を招かないための資金繰り管理のポイントは次の３点です。

 1.資金繰り予測

　会社の将来の資金繰り状況を、事前に、正しく把握する。

 2.資金調達（応急手当）

　上記１.の結果、万一資金不足になりそうならば、応急措置として、外部の金融機関等から速やかに資金を調達する。

 3.資金繰り改善（体質改善）

[会社に入ってくるお金]　＞　[会社から出ていくお金]

となるよう、日常的に会社にお金が入ってくる「第一の資金源」、すなわち「事業活動で獲得される利益」を黒字化する。

『資金繰り顧問サービス』は、当事務所が貴社の“社外ＣＦＯ(財務担当役員)”として、上記の『資金繰り管理の３つポイント』に基づいて、貴社の資金繰りを毎月管理、サーポートするサービスです。

 1.資金繰り予測への対応 

将来の資金繰り状況を予測するためには、まず、会社自体の“将来像”に対する予想・予定が必要です。つまり、「経営計画」を作成する必要があります。「経営計画」は会社の未来設計図です。きちんとした未来設計図がなければ、きちんとした将来の資金繰り予測も不可能です。

　しかしながら、何もないところからいきなり「経営計画」を作成しろと言われても、漠然としすぎていて、どういう具合に決めたらいいのか戸惑ってしまいます。「経営計画」は会社の将来の業績予想数値を表す「未来会計」ですが、未来を適切に予想するためには、やはり会社の現在までの実績を記録した「過去会計」を参考にする必要があります。

　と言っても、税金計算目的だけの「過去会計」では役に立ちません。税金計算のための会計は売上と費用の差額が計算できればいいので、それこそ“どんぶり勘定”と同じです。未来を予想するのに必要な情報を与えてくれないのです。

　「過去会計」を「未来会計」に結び付け、資金繰り予測に役立つようにするためには、過去の実績を製品別や部門別、取引先別などといった細目別、目的別に集計する「管理会計」と、売上高の数値だけからそれに掛かる経費や利益を瞬時に計算できる「変動損益計算書」という２つのツールが必要なのです。

　当事務所では、資金繰り顧問サービスとして、将来の資金予測をタイムリーに可能にするために、「管理会計」と「変動損益計算書」を導入し、合理的な経営計画書に基づく資金繰り予定表を提供します。

【対応サービスの内容】

・管理会計導入サポート

・変動損益計算書導入サポート

・経営計画書（数値計画）の作成

・資金繰り予定表の作成

 2.資金調達への対応

会社に必要な資金がすべて自己資金で賄えればそれに越したことはないですが、業績が不調で慢性的に赤字が続いていたり、予想外の出費や売上の一時的な落ち込みがあったり、高額の設備を導入したりといった場合には、銀行借入等、会社外部から資金を調達せざるを得ません。

　当事務所では、資金繰り顧問サービスとして、最適な銀行借入戦略を立案し、必要な資金調達が可能となるように、銀行等が要請する必要書類一式の作成及び銀行との面談・交渉の全面的サポートを行います。

【対応サービスの内容】

・資金調達方針の立案（新規融資､借り換え､返済猶予(リスケ

　ジュール)など）

・金融機関へ提出する必要資料の作成（経営改善計画書､資金繰り

　表など）

・社長の金融機関との面談対策アドバイス

・金融機関への説明同行及び交渉助言

 3.資金繰り改善への対応

一時的な資金不足であれば、銀行等外部からの資金調達で解決しますが、毎月の利益が赤字であれば資金調達したお金は赤字補てんに消えてしまいます。そればかりでなく、赤字が継続していればそもそも銀行がお金を貸してくれなくなり、ますます資金繰りが厳しくなります。

　毎月の利益が黒字であって、初めて資金繰りが回ります。

　銀行借入がある会社は、毎月獲得した黒字（利益）を返済原資として借入を返済していくことができるのです。

　だから、経営改善を行って赤字体質を脱却し、黒字体質の会社に生まれ変わることが重要なのです。

　当事務所では、資金繰り顧問サービスとして、経営改善策の提案、アドバイスを行うとともに、その進捗状況を管理し、もし計画が未達成の場合には原因の究明、経営計画の見直しをサポートします。“ＰＤＣＡ経営サイクル”（Ｐｌａｎ(計画)−Ｄｏ(実行)−Ｃｈｅｃｋ(評価)−Ａｃｔｉｏｎ(改善)）を毎月確実に回すことで赤字体質が改善されます。

【対応サービスの内容】

・経営計画書（行動計画）の作成指導

・経営計画の進捗管理

・経営計画の見直し立案のサポート･アドバイス

“税務＆資金繰りまるごと顧問”

標準顧問契約　料金表

お申込み・お問い合わせは、

お電話：０６−６１９５−５２９５　　

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“税務＆資金繰りまるごと顧問”サービスの、顧問契約料金内でのサービス及び別途料金が掛かるオプションサービスは次のとおりです。

• 年末調整及び法定調書・給与支払報告書の作成
• 修正申告・更正の請求（いずれも当事務所の責に帰するものを除く）
• 中間申告（仮決算を伴うもの）
• 所得税・相続税・贈与税等、役員･従業員個人の税務申告
• 自社株の株式評価
• 事業承継提案（相続・株価対策）
• Ｍ＆Ａ・組織再編支援
• 税務調査立会
• 記帳代行
• 給与計算
• 会計ソフト等のソフトウェアレンタル
• 会計データ等のバックアップサービス

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