地元“西淀川”全力応援キャンペーン

地元“西淀川区”の中小企業を全力で応援します。

当事務所の地元、大阪市西淀川区に本社がある中小企業で、キャンペーン期間中に当事務所と顧問契約を締結された方には、大変お得な値段で、通常の税務・会計顧問サービスはもちろん、資金繰りサポートや経営計画作成まで充実のサービスをトータルでご提供いたします。

下記の条件すべてに該当する西淀川区の企業

上記応募条件に該当すれば、いつでも OK

上表中の『月額報酬』には、税務・会計顧問報酬の他、通常別途掛かる決算・申告業務報酬や年末調整業務報酬、会計・給与・販売管理の各ソフトウェアレンタル代を含みます。

　さらに、中期５ヵ年経営計画・単年度経営計画作成や、毎月の資金繰り実績表・資金繰り予定表の作成・報告、資金調達が必要な場合の銀行対応アドバイス（銀行同行、必要書類の作成など）など、追加料金一切なしでご利用いただける大変お得なキャンペーン特別価格です。

　しかも、上記【キャンペーン対象】の条件を満たしている限り、いつまでもお値段そのまま据え置きで、安心です。

キャンペーンのお申込み・お問い合わせは、

お電話：０６−６１９５−５２９５　　

→　もしくはこちらから

追加料金一切なしの月額報酬だけで、単に税務・会計顧問サービスだけでなく、経営計画の作成や資金繰りや銀行対応まで、こんなサービスを全部まるごとトータルで受けることができる、非常にお得で充実したービス内容です。

 ■ 会計･経理関係 ■

• 会計、販売管理（請求書発行）、給与計算の各ソフトウェアの無償レンタル
• 月次巡回監査、記帳指導
  （毎月記帳内容を確認し、必要があれば訂正の上、正しい月次決算を行います。）
• 決算及び決算書類の作成

 ■ 財務(資金繰り)関係 ■

• 5ｶ年中期経営計画と単年度事業計画の作成
• 資金繰り実績表、資金繰り予定表の毎月作成・報告
  （毎月リアルタイムで資金繰りの状況が把握できるので、資金不足への対応が早期に可能になります。）
• 資金調達が必要な場合の銀行対応アドバイス
  （銀行同行、銀行提出必要書類の作成）

 ■ 税務関係 ■

• 税務官公署への各種必要申請･届出手続
• 給与等の源泉所得税納付書類の作成
• 従業員の年末調整手続
• 給与等の源泉徴収票など法定調書の作成・提出
• 償却資産税の申告
• 法人税・消費税の確定申告
• 各種税務相談

キャンペーンのお申込み・お問い合わせは、

お電話：０６−６１９５−５２９５　　

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　Ｑ１　　　会社（法人）ではなく個人で事業をやっていますが、このキャンペーンに申し込むことができますか？

　Ａ１　　　はい、できます。株式会社などの法人だけではなく、個人事業主の方も対象です。個人事業主の方は、事業所が西淀川区内になくても、住所地が西淀川区内であればご応募いただけます。

　Ｑ２　　　このキャンペーン特別価格による月額報酬料金は、最初のうちだけで、将来値上げされることはありませんか？

　Ａ２　　　キャンペーン対象条件を満たしている限りは、いつまでもこのキャンペーン特別価格の報酬料金で据え置きです。最初だけ安い料金で契約して将来値上げするようなことは決してありませんので、安心してこのキャンペーンにお申し込み下さい。顧問契約書にもその旨をきちんと記載いたします。

　もし将来的に、売上や従業員の増加でこのキャンペーンの対象条件を満たさなくなったときには、当事務所の業務量の増加に応じて報酬料金の値上げを貴社と協議の上お願いすることもありますが、その場合でも、業務量の増加に見合った分だけのご負担をお願いすることになりますので、極端に報酬料金を値上げするということはありません。

　たとえば、従業員が１０人を超えた場合には、１人増えるごとに２００円／月（税別）だけを追加報酬として申し受けます。

　また、年間売上高が１億円未満である限り、年間売上高が３,０００万円を超えた場合には、月額２７,５００円（税別）、５,０００万円を超えた場合には、月額３５,０００円（税別）の、逆に年間売上高が３,０００万円未満になった場合には、月額２４,０００円（税別）の、このキャンペーン特別価格を適用いたします。

　Ｑ３　　　このキャンペーンで顧問契約をした場合に、途中で解約することは可能ですか？また、もし解約した場合、ペナルティなどの違約金は掛かりませんか？

　Ａ３　　　顧問契約書上の契約期間は契約時点から１年間ですが、当事務所のサービス内容に万一ご満足いただけない場合には、いつでも解約していただくことは可能です。また、解約した場合にも違約金など一切発生いたしません。

　Ｑ４　　　自社ですでに使用しているソフトウェアがありますが、このキャンペーンで顧問契約をした場合に新たに無償レンタルされる会計ソフトや販売管理ソフト、給与計算ソフトを絶対に使用しないといけませんか？

　Ａ４　　　販売管理（請求書発行）ソフトや給与計算ソフトについては、もし貴社で現在すでにご使用中のものがありましたら、引き続きそれをご使用していただいて構いません。

　会計（記帳）ソフトについては、できれば当事務所指定のソフト（㈱ＴＫＣ『e２１まいスター』）をご使用していただければ、当事務所の作業の都合上はありがたいのですが、貴社の経理担当の方が現在のソフトで入力が慣れている等の理由で、会計ソフトの変更にご同意いただけない場合は、そのまま現行の会計ソフトをお使いいただいて結構です。

　ただ、その場合には、毎月の巡回監査訪問時に当該ソフトが入っている貴社のパソコン端末をお借りして記帳内容の確認をさせていただき、必要な場合にはその端末から直接訂正や追加の入力させていただくことをご了承願います。

　Ｑ５　　　記帳代行や給与計算は、このキャンペーンのサービスとして月額報酬料金に含まれますか？

　Ａ５　　　当事務所は、事務所の基本方針として企業の自計化（企業が自ら会計帳簿を作成すること）を推奨、推進していますので、原則、記帳や給与計算の代行サービスは、月額報酬料金に含まれません。

　しかしながら、人材の不足や新たに経理担当者を雇用する金銭的余裕がないなど、それぞれの企業の事情もあるでしょうから、どうしても自社で無理な場合は、おおよそ3年を目途に自計化していただくことを条件に、当事務所で記帳代行や給与計算をさせていただきます。

　この場合、業務量の多少によっては、月額顧問報酬とは別に追加で料金をいただく場合がございます（目安：＋５,０００円〜１０,０００円程度）。業務量に応じて貴社のご予算を考慮しながら別途追加料金を一度お見積りいたしますので、記帳代行、給与計算をご希望の場合は、まずは下記からご相談・お問い合わせ下さい。 

記帳代行・給与計算代行のご相談・お問い合わせは、

お電話：０６−６１９５−５２９５　　

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