経営改善まるごとサポートサービス

経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の
金融支援（返済猶予・借換・借入金一本化・新規融資等）を受けられます。

認定支援機関が支援することにより、

国から支援費用の２／３を補助金（上限200万円）として受けられ、わずかな費用で経営改善を図ることができます。

国の中小企業支援事業を活用して、認定支援機関である当事務所が、経営改善計画の策定、改善計画の定期的な進捗管理を支援することにより、金融機関から各種の金融支援（借入条件変更、返済猶予、借換、借入金一本化、新規融資等）を受け、貴社の経営課題の解決を図ることができます。

また、この支援業務に必要な当事務所への報酬支払額の３分の２を国から補助金として受け取ることができ（上限200万円）

（＊1）

、わずかな費用負担で経営改善に取り組むことが可能となります。

（＊1）

補助金を受けるためには、各都道府県の中小企業再生支援協議会に設置された「経営改善支援センター」による審査があります。

このような会社・社長に最適です！

■ 経営改善を図って、毎日の資金繰り不安から解放されたい。

■ 業況悪化により、運転資金借入の期日返済が厳しい。

■ 過去の設備投資による多額の借入で、毎月の借入返済が困難。

■ 黒字だが業績が低迷しており、設備の更新投資を行いたくても
　資金的に厳しく、諦めている。

■ 創業間もなく、十分な利益を計上できず、新規で運転資金を確
　保したい。

■ 専門家のサポートを受けて経営改善を図りたいが、高額な報酬
　を支払うことができない。

サービス料金

ご相談

無料

お問い合わせいただければ
貴社に訪問し、お話をお伺いします。

メールやお電話でのご相談も可能です。

ご相談は何度でもＯＫ！

サポート
業務報酬　

完全成功
報酬（＊）

「経営改善支援センター」が認めた報酬総額（＊3）の３分の１が、貴社負担額となります。

（報酬総額の３分の２は、『認定支援機関による経営改善計画策定支援事業』として国からの補助金(上限200万円)が出ます。）

(例)

・改善計画書作成：報酬総額 30万円 ×
　　　　　　　　　　　　　▼ (3分の1)
　　　　　　　　　貴社負担 10 万円

・モニタリング　：年間 10万円×3年 ×
　（計画進捗管理）　　　　▼ (3分の1)
　　　　　　　　　貴社負担 3万円×3年

⇒ お問い合わせはこちらから

（＊2）

万一、金融機関の支援が受けられなかった場合、「経営改善支援センター」に補助金の利用申請が認められなかった場合には、レポート・資料等の作成その他それまでに掛った費用は一切いただきません。

（＊3）

報酬総額は、基本的に、会社の規模（売上高等）や取引している金融機関の数などによりますが、典型的な料金は次のとおりです。

【サポート報酬料金の典型例】

　・経営改善計画作成　：　報酬総額　　 30万円　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼　（3分の1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 貴社負担額　10万円（税込）

　・計画進捗管理（モニタリング）　　年4回（3ヵ月毎） × 3年

　　　　　　　　　　　　　　　　：　報酬総額　　10万円 × 3年　×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼　（3分の1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 貴社負担額　　3万円 （税込） × 3年

⇒ お問い合わせはこちらから

経営改善まるごとサポートサービスの『７つのステップ』

貴社の経営改善、資金繰り改善のために、次の７つのステップで全面的にサポートします。

ステップ	●「経営改善まるごとサポート」へのお申込み
1	資金繰りの悩みを解決する絶好のチャンスです。今すぐご相談ください！
1	国のサポートのもと、企業と金融機関との間に、私たち認定支援機関が入ることにより、新たな金融支援を受けるチャンスが生まれます。ぜひこの機会に、当サービスをご活用下さい。

ステップ	● メインバンクへの説明と協力依頼
2	まず、メインバンクへ出向き、協力を求めます。
2	金融機関には様々な内部的手続きがあるため、事前に出向いて説明し、協力が得られるようにしておくことが必要です。　そのためステップ２では、メインバンクに貴社と当事務所が同行して、金融支援を得るための事前協議を行います。

ステップ	● 経営改善支援センターへの相談と「利用申請書」の提出
3	「経営改善計画策定支援事業」として国から補助金を受けるための申請手続は当事務所にお任せください。
3	ステップ２でメインバンクの同意が得られたら、当事務所（代表認定支援機関）が、貴社とメインバンクとの連名で「経営改善支援センター事業利用申請書」を経営改善支援センターに提出します。

ステップ	● 経営改善計画の策定
4	メインバンクとともに資金調達に有利な経営改善計画書の策定を行います。
4	以下の手続を経て、実現性の高い経営改善計画書を作成します。 ● 事業概況の把握 ● 業績及び財務内容の推移の確認 ● 問題点の分析とその改善策の検討 ● 計画書のメインバンクへの説明と協議、修正

ステップ	● 各金融機関との調整
5	メインバンク以外の各金融機関との調整をサポートします。
5	メインバンク以外に複数の金融機関から借入がある場合は、ステップ４で策定した経営改善計画書をもとに、各関連金融機関との調整（バンクミーティング等）を行い、金融支援に対する同意を得ます。

ステップ５までの間で、もし、金融支援を含む経営改善計画に対するメインバンクやその他の金融機関から同意が得られない場合、あるいは、経営改善支援センターへの「利用申請」が不受理の場合には、当サポートサービスの報酬・料金は一切不要です。

ステップ	● 経営改善支援センターへの「経営改善計画書」等の提出
6	各金融機関の同意を得た「経営改善計画書」等必要書類の提出を行います。
6	ステップ５まででメインバンク及びその他の関連各金融機関から同意を得た経営改善計画に係る必要書類を当事務所が作成し、経営改善支援センターへ提出します。

ステップ	● 金融支援の実行と業績モニタリングの開始
7	経営改善計画に基づく金融支援実行後のフォローアップをいたします。
7	メインバンク等の金融機関による金融支援実行後、当事務所が、計画の実現可能性を高めるために、業績のモニタリング（定期的な進捗管理）を行います。　たとえば、4半期（3ヵ月）毎に、経営幹部が集まり計画の達成状況を確認し、今後の課題と対策を明確にします。　また、計画の進捗状況に関する報告書を作成し、貴社に同行して、各金融機関への定期的な報告を行います。